日本のクルマ保有台数は約8千台(平成18年3月末)、過去20年間で約2倍に増えています。日本におけるクルマの年間燃料消費量はイラクの産出量の1年分、アメリカでは何とイラクの産出量の6年分。有限な資源である石油は、あと30年ほどで枯渇するといわれています。また、産業革命以来、石油や石炭などの化石燃料を大量に消費してきたことから、温室効果ガスが急激に増加。地球の温暖化が深刻化しています。国が策定した新・国家エネルギー戦略では石油依存度の低減を目標とし、特に運輸部門における石油依存度を現在の80％にまで低減することが掲げられています。

地球環境に関わるさまざまな問題を解決するための一助として、政府においても温室効果ガスを削除するための施策が積 極的に進められています。経済産業省による、電気自動車をはじめとしたエコカーの普及支援もそんな取り組みのひとつ です。

クリーンで安心な電気を使ってクルマを走らせることができたら、地球環境問題や資源枯渇問題は、その解決に向けて大きく前進する。騒音や排気ガスがなく、しかも経済的なクルマは、快適な暮らしの可能性をもっと素敵に広げてくれるはず。そんな想いから東京電力では、各自動車メーカーと共同しながら、電気自動車の開発と普及に取り組んでいます。例えば、東京電力の業務用車両として、軽自動車「R1」をベースとした電気自動車を富士重工株式会社と共同開発。また、新たな電気自動車の開発に向けて、三菱自動車工業株式会社とも共同開発を開始しています。自らの業務用車両への積極的な導入を促進することによって、一般への電気自動車の普及の足がかりにしたいと考えています。